生前対策：遺言制度の基礎（2025年最新版）
遺言は「自分の意思」を法的に残すためのもっとも確実な手段です。普通方式は 自筆証書・公正証書・秘密証書の3種類（民法967条）で、方式ごとに要件や実務の手間が異なります。
本稿では、方式の違い／メリット・デメリット／無効を避ける要件／作成フローを、2025年時点の制度に沿って整理します。（根拠：e-Gov法令検索 民法）
1. 遺言の種類と要点（まずここから）
- 自筆証書遺言：遺言者が本文を自書。財産目録はPC等で作成可（各葉に署名押印が必要）。
根拠：民法968条・968条2項（e-Gov）および法務省解説。 - 公正証書遺言：公証人が作成、証人2名の立会いと署名押印が必要。原本は公証役場で保管。
根拠：民法969条（方式／証人2名）、日本公証人連合会の解説。 - 秘密証書遺言：内容を秘匿したまま「存在」を公証人に証明してもらう方式。無効リスク・保管リスク・検認必要等の弱点があるため実務では少数派。
出典：日本公証人連合会のリスク解説。
加えて、自筆証書遺言を法務局に預ける「遺言書保管制度」を利用すると、遺言の探しやすさ・改ざん防止に加え、家庭裁判所の検認が不要となるのが大きな利点です。
根拠：法務省「自筆証書遺言書保管制度」案内・運用ページ。
2. 方式別のメリット／デメリット（ざっくり比較）
方式 主なメリット 注意点
| 自筆証書 | 費用が抑えやすい／急ぎで作りやすい／財産目録はPC可 | 方式不備の無効リスク／保管・発見リスク／保管制度を使わない場合は検認が必要 |
| 公正証書 | 公証人が関与し原本は役場保管＝紛失・無効リスクが低い／検認不要 | 証人2名の手配・費用が必要／予約・準備が必要 |
| 秘密証書 | 内容秘匿のまま「存在」を公証人が証明 | 内容不備の無効リスク／保管・紛失リスク／保管制度は使えず検認必要 |
3. 無効を避けるための「必須チェック」
- 自筆証書：本文は自書、日付・氏名の自書、押印（訂正は民法所定の方式）。財産目録はPC等で可だが、各葉に署名押印が必要。
- 公正証書：証人2名の立会い、公証人による読み聞かせ・閲覧、全員の署名押印など方式に適合させる。
- 共通：遺言能力（判断能力）／本人の真意／遺留分への配慮／最新状態の反映（婚姻・出生・離婚・不動産売却等の後）を確認する。
根拠：民法968条・969条、法務省・政府広報の解説（自筆証書は保管制度を使えば検認不要、公正証書は原本保管で紛失・改ざんリスクが低い）。
4. 作成フロー（実務チェックリスト）
- 目的と分配方針の整理（誰に・何を・なぜ）
- 方式の選択：自筆（保管制度利用を推奨）／公正（原本保管・検認不要）
- 財産目録の作成（PC可・各葉に署名押印）＋相続関係の確認（戸籍）
- 草案→専門家チェック→清書
- 保管／予約：法務局の遺言書保管制度 or 公証役場の予約（証人手配）
- 保管後の家族共有ルール（所在・連絡先・遺言執行者）と定期見直し
5. 遺言執行者を指定するメリット
遺言執行者を指定しておくと、遺言内容の実行（名義変更・引渡し等）がスムーズになり、相続人間の調整負担が軽減します（民法1006条）。
事案によっては、専門家の選任や複数指定（補助・代替）も検討します。
6. よくある質問（FAQ）
Q. 自筆と公正、どちらがよい？
争いを極力避けたい／資産や関係が複雑なら公正証書が無難。費用を抑えたい・急ぐ
場合は自筆＋保管制度を検討。
Q. 自筆の財産目録はPCで良い？
OK。ただし各葉に署名押印が必要です（民法968条2項／法務省解説）。
Q. 保管制度を使うと何が変わる？
法務局で保管→改ざん・紛失の予防に加え、家庭裁判所の検認が不要になります（法
務省）。
Q. 公正証書は誰が保管？
原本は公証役場が厳重に保管。紛失・改ざんリスクが低く、実務で広く用いられます
（公証人連合会・各公証役場の案内）。
Q. 遺言の見直しタイミングは？
婚姻・離婚・出生・死亡・大きな資産移動・不動産売却等の後、または5年に一度を目
安に。
7. 関連する生前対策
※ 本記事は一般解説です。最終判断は事案に応じて専門家へご相談ください。
最新情報を