外国人のビザ・在留資格支援 |
中央区で増加する外国人起業家や雇用企業に向けて、在留資格の取得・更新から登録支援機関の申請まで、制度に強い行政書士が丁寧にサポートします。
■ 在留資格変更・更新申請（技人国、特定技能など）
外国人従業員の採用や雇用継続に伴う在留資格の変更・更新申請を支援。適合性の確認、必要書類の整備、申請書類の作成・提出までを一括対応します。
■ 外国人起業家向け「経営管理ビザ」取得サポート
外国人が日本で会社設立し経営を行う際の「経営管理ビザ」の取得を支援。事業計画書の作成からオフィス選定、法的要件の整理まで幅広く対応します。
■ 登録支援機関登録の申請支援
特定技能外国人を雇用する企業や人材会社のために、登録支援機関の登録申請を支援。体制の整備や支援計画の作成、法的基準への適合確認を行います。
■ 外国人雇用に関するリスクマネジメント相談
外国人雇用に伴う法令違反や契約トラブルを未然に防ぐための実務的助言を提供。在留資格の誤用や不適切な労務管理に関するリスクを丁寧に解消します。
高齢者資産層向けの相続・遺言・信託 |
中央区に多い高齢の資産保有者様向けに、相続・遺言・家族信託を活用した財産承継のご提案を行い、ご家族の安心と円満な世代交代をサポートします。
■ 遺言書の起案・文案チェック
自筆遺言・公正証書遺言を問わず、法的効力を備えた内容に整えるため、遺言者の意思を汲み取りながら文案を丁寧に作成・点検します。
■ 公正証書遺言の作成支援
公証人との面談調整から証人手配、必要書類の整備まで、公正証書遺言の作成をトータルに支援。安心・確実な相続準備をサポートします。
■ 家族信託契約書の設計と他士業連携
認知症リスクや資産凍結を見据えた家族信託を設計。他士業（司法書士・税理士）と連携し、実務に耐えうる契約書と運用体制を整えます。
■ 相続手続き支援（不動産・株式・預貯金等）
遺産分割協議書の作成や相続人調査をはじめ、不動産名義変更や銀行手続き、非上場株式の承継など、多岐にわたる相続実務を支援します。
起業支援・法人設立（国内・外国人対応） |
中央区・日本橋を拠点に、起業・法人設立を目指す方を対象に、手続きだけでなく事業のスタートを支える法務支援を提供。国内外の起業家を実務で伴走します。
■ 株式会社・合同会社の設立書類作成
会社設立に必要な定款、設立登記申請書、各種議事録の作成を一括サポート。印鑑登録や法人銀行口座開設に必要な書類準備も代行します。
■ 外国人の経営管理ビザ申請（事業計画書作成含む）
外国人起業家向けに、経営管理ビザの取得を支援。実現可能性のある事業計画書作成から、必要書類の整備・申請手続きまで一貫して対応します。
■ バーチャルオフィス活用に関する許認可リスクの助言
バーチャルオフィスでの登記や申請に関し、業種別に許認可取得可否を診断。見落とされがちな「実体要件」への対策をアドバイスします。
■ NPO法人・一般社団法人の設立相談
地域貢献や非営利活動を目的とした法人設立を支援。設立趣旨の整理、定款案作成、所轄庁対応など、法人化に必要な手続きを総合的にサポートします。
不動産・建設業の許認可申請 |
中央区・東西線エリアに多い不動産・建設関連事業者様へ、確実・迅速な許認可取得と更新対応を支援。再開発による事務所移転などの法務整備にも対応します。
■ 建設業許可（新規・更新・決算変更届）
建設業許可の新規申請から更新・変更届までを一括対応。必要書類の確認・収集・作成を代行し、許可維持に必要な法定手続きを正確にサポートします。
■ 宅建業免許（知事・大臣免許）
宅建業免許の取得・更新に必要な申請書類の作成、役員調査や事務所要件の確認などを一貫サポート。実務に即したアドバイスでスムーズな手続きが可能です。
■ 古物商許可・民泊簡易宿所申請
中古品取扱い・転売事業の開始や民泊運営に必要な許認可を取得支援。警察署や保健所との調整も含め、事前要件の整理から申請まで丁寧に対応します。
■ 再開発エリアの移転サポート（法務・事務所再編）
再開発に伴う移転や統合の場面で、許認可・法人登記・契約書の整理を支援。事務所変更に関連する法務手続きや各種届出を包括的にサポートします。
補助金・助成金サポート |
当事務所のサポート内容
補助金の診断・選定
最新の国・自治体・業種別補助金から、最適な制度をご提案。申請書作成支援
採択率を上げるための構成・記載方法をサポート。事業計画のブラッシュアップ
採択されやすい事業計画を共に構築。スケジュール管理
公募期間内に確実に間に合うように管理。採択後のフォロー
実績報告・経費処理まで支援。
対応可能な主な補助金
小規模事業者持続化補助金
IT導入補助金
ものづくり補助金
事業再構築補助金
雇用関係助成金（キャリアアップ助成金など）
自治体独自の補助金・助成金
各補助金の特徴・支給額・対象業種を分かりやすく一覧表にすると親切です。
サポートの流れ
無料相談（オンライン／対面）
補助金診断・対象制度のご提案
必要書類の準備・作成支援
申請代行／提出サポート
採択結果通知・アフターフォロー
離婚・離縁・家族問題 |
夫婦や親子の関係は、生活の中で最も身近で、そして最も大きな影響を与えるテーマです。
しかし、離婚や離縁、養育費や親権、財産分与などの「家族の法律問題」は、感情が複雑に絡み合うため、冷静に手続きを進めることが難しいものです。
このカテゴリでは、行政書士がサポートできる
協議離婚の進め方と合意書作成
親権・養育費・面会交流の取り決め
財産分与や慰謝料の取り決め
養子縁組・養子離縁に伴う書類と手続き
高齢化社会に伴う親族間の扶養・介護をめぐる問題
「話し合いで解決したいけれど、合意を文書にして将来のトラブルを防ぎたい」
「子どものために公平な取り決めを残したい」
「親子・親族関係を見直す必要が出てきた」
そんなとき、専門家によるサポートが安心につながります。
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