許認可手続きの基礎（建設業・労働者派遣業・有料職業紹介など）（2025年最新版）
1. 許認可手続きとは
事業の種類によっては、会社を設立しただけではすぐに事業を開始できません。法律で定められた「許認可」を取得する必要があります。特に 建設業・労働者派遣業・有料職業紹介事業 は代表的な分野で、起業前の計画段階から要件を確認しておくことが重要です。
2. 建設業許可
建設工事を請け負う場合、一定規模以上の工事を行うには「建設業許可」が必要です。
- 要件：経営業務の管理責任者の設置、専任技術者の配置、財産的基礎（資本金500万円以上など）、誠実性の確認
- 提出先：都道府県知事または国土交通大臣（営業規模に応じて）
- 注意点：500万円未満の工事なら許可不要ですが、実務上は信用確保のため取得するケースが多いです。
3. 労働者派遣業許可
人材を派遣する場合には「労働者派遣事業許可」が必要です。
- 要件：資産要件（自己資本2,000万円以上・現預金1,500万円以上）、専任管理者の設置、事務所の要件（面積・独立性）
- 提出先：厚生労働大臣
- 注意点：許可は3年ごとに更新が必要。違反があると取消の可能性あり。
4. 有料職業紹介事業
求人者と求職者をマッチングするサービスを行う場合は「有料職業紹介事業許可」が必要です。
- 要件：資産要件（自己資本500万円以上）、専任職業紹介責任者の配置、事務所の独立性
- 提出先：厚生労働大臣
- 注意点：外国人材を紹介する場合は追加の要件が課されることがあるため、専門家への相談が有効。
5. 許認可申請の流れ
- 要件確認（人材・資産・事務所条件など）
- 必要書類の収集（定款、登記簿謄本、財務諸表、事務所図面など）
- 行政庁への申請
- 審査・補正対応
- 許可証の交付
6. よくある失敗例
- 許可要件を満たさないまま申請し、却下される
- 書類不備により審査が長期化
- 許可取得後の更新や変更届を忘れて取消処分になる
7. まとめ
許認可は「事業開始のスタートライン」です。建設業・派遣業・職業紹介業はいずれも要件が厳しく、事前準備が欠かせません。法人設立と同時に許認可の計画を立て、専門家に相談しながら手続きを進めることが成功への近道です。
[無料相談フォーム] から許認可申請に関するご相談を承ります。
[LINE登録で特典PDF「許認可申請チェックリスト」無料配布中]
