親権・養育費・面会交流の取り決め
親権とは？
離婚後に未成年の子どもがいる場合、どちらの親が親権者となるかを決める必要があります。
親権には大きく分けて以下の役割があります。
- 身上監護権：子どもの生活や教育を決める権利
- 財産管理権：子どもの財産を管理する権利
協議離婚では、離婚届に「親権者」を明記しなければなりません。
養育費の取り決め
養育費は、子どもが社会的に自立するまでに必要な費用を、親が分担して負担するものです。
- 支払い金額は「養育費算定表」が参考になる
- 原則として子どもが 高校卒業時まで（合意により大学卒業までとするケースも多い）
- 支払い方法：月額○円を毎月末日までに振込
養育費は「子どもの権利」であり、親の義務です。後のトラブルを防ぐため、金額・支払い方法・期間を明確に合意書に残すこと が重要です。
面会交流とは？
面会交流とは、離れて暮らす親が子どもと会ったり、連絡を取ったりすることです。
子どもの健全な成長のために重要な権利とされています。
取り決め例：
- 月1回○時間の面会
- 夏休み・冬休みに宿泊を含む面会
- オンライン通話による交流
親同士の感情的対立が影響しやすいため、できるだけ具体的にルール化しておくことが望まれます。
公正証書で実効性を確保
親権や面会交流の取り決め自体には強制力がありませんが、養育費の支払いについては 公正証書にして強制執行認諾文言を入れる ことで不払い対策が可能になります。
行政書士ができるサポート
- 親権・養育費・面会交流に関する合意内容の整理
- 合意書・公正証書原案の作成
- 公証役場での手続き支援
「子どもの将来を守るために、何をどう取り決めればいいか」
その不安を、専門家が一緒に整理し、確実な形に残します。
まとめ
離婚は夫婦の関係の解消ですが、親子関係は続きます。
だからこそ、親権・養育費・面会交流をきちんと決めて合意書に残すことが、子どもの安心につながります。
行政書士のサポートを活用し、将来に備えた確かな取り決めを整えましょう。
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