財産分与でもめる原因とは？
離婚時に行う「財産分与」とは、婚姻期間中に夫婦が協力して築いた財産を公平に分ける制度です。
しかし、実際には以下のような点で対立が生じやすくなります。
- どこまでが共有財産か（婚前の貯金や相続財産は含まれるのか）
- 不動産の評価方法（売却価格か固定資産評価額か）
- 退職金・保険の扱い（将来の退職金も対象となるのか）
ケース① 預貯金の分け方でもめた事例
夫婦の預貯金について、「夫名義だから自分のもの」と主張されたケース。
しかし、婚姻中に形成された財産は名義に関係なく共有財産とされます。
解決方法
- 婚姻期間中の収入・支出を整理
- 預金通帳の写しを基に公平に分配
- 合意内容を協議書に明記
ケース② 不動産の扱いでもめた事例
離婚後、夫婦で住んでいた自宅をどう分けるかでもめることが多いです。
解決方法
- 売却して代金を分ける
- 一方が住み続ける場合は、他方に持分相当額を支払う
- ローンが残っている場合は金融機関とも協議
ケース③ 退職金や保険金をめぐる争い
「まだ受け取っていない退職金は分与の対象になるのか」という争点があります。
裁判例では、婚姻期間中の勤務によって発生した退職金は、将来の受給分も対象となる場合があります。
解決方法
- 該当するかどうかを整理
- 将来の受給時に清算する合意をしておく
- 保険や年金も同様に、対象か否かを明確に記載
行政書士ができるサポート
- 財産内容の整理と可視化
- 協議書・公正証書の作成
- 将来のトラブルを防ぐための文言整備
「その場しのぎの合意」ではなく、「将来を見据えた合意文書」を残すことが重要です。
まとめ
財産分与は、名義や形態にとらわれず「婚姻中に築いた財産をどう公平に分けるか」がポイントです。
曖昧なまま離婚を進めると、後に争いが再燃するリスクがあります。
行政書士のサポートを受け、しっかりとした合意書・公正証書を作成することで、安心して新しい生活を始めることができます。
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