協議離婚と合意書の基本
協議離婚とは？
日本では離婚の約9割が「協議離婚」と呼ばれる、夫婦間の話し合いによって成立する離婚です。
調停や裁判を経る必要がなく、離婚届を役所に提出するだけで成立します。
一見すると簡単な手続きのように思えますが、離婚後の生活や子どもの将来に関わる取り決め を口頭のままにしてしまうと、後々トラブルに発展することが少なくありません。
合意書を作成する重要性
協議離婚を進める際には、以下のような取り決めを必ず 合意書 に残すことが大切です。
- 親権：どちらが子どもを養育するのか
- 養育費：月額いくら、いつまで支払うか
- 面会交流：離れて暮らす親と子どもの関わり方
- 財産分与：不動産、預貯金、保険などの分け方
- 慰謝料：離婚原因に基づく金銭の支払い
これらを文書にしておくことで、後の「言った・言わない」の争いを防ぐことができます。
公正証書にして強制力を確保
合意書を作るだけでなく、公正証書 にすることで「強制執行力」を持たせることができます。
たとえば養育費が支払われなくなった場合、公正証書があれば裁判をせずに強制執行の手続きに移れます。
安心して新しい生活を始めるためにも、公正証書の活用は非常に有効です。
行政書士ができるサポート
行政書士は、協議離婚における合意内容を整理し、法的に有効な形で合意書・公正証書原案を作成します。
- 夫婦の話し合い内容を整理
- 合意内容を文書に反映
- 公証役場での公正証書作成をサポート
「話し合いでまとまったけれど、どう文書にすればよいか分からない」
そんなときに専門家が関わることで、将来の安心が大きく変わります。
まとめ
協議離婚は手続き自体は簡単ですが、将来に備えた 合意書作成が不可欠 です。
特に子どもの養育や財産分与といった生活に直結する取り決めは、きちんと文書に残しておくことで安心を確保できます。
離婚は「終わり」ではなく「新しい生活のスタート」です。
そのスタートを安心して切るために、行政書士のサポートをぜひご活用ください。
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