養育費不払いの現状
離婚時に養育費を取り決めても、実際には 約4割が不払い になるといわれています。
支払い義務があるにもかかわらず、「経済的に苦しい」「再婚して負担が増えた」などの理由で支払いが滞るケースは少なくありません。
ケース① 養育費が数か月で途絶えた事例
協議離婚で「月3万円を支払う」と取り決めたものの、半年で支払いが止まったケース。
原因
- 合意書は作成したが、公正証書ではなかった
- 強制執行ができず、泣き寝入り状態に
解決方法
- 改めて公正証書を作成
- 強制執行認諾文言を入れることで法的強制力を確保
ケース② 転職や収入減を理由に不払いになった事例
支払義務者が転職し、収入が減ったことを理由に養育費を支払わなくなったケース。
解決方法
- 支払能力に応じて金額を見直す合意を新たに作成
- 調停を利用して公正証書に基づく履行勧告を申し立てる
ケース③ 行方不明・連絡不能になった事例
支払義務者と連絡が取れず、養育費が支払われないケース。
解決方法
- 勤務先や財産の調査を行い、給与差押えを実行
- 弁護士を通じて所在調査や強制執行を進める
不払いを防ぐためにできること
- 離婚時に必ず 公正証書 を作成する
- 「強制執行認諾文言」を入れておく
- 支払い方法は口座振込に限定し、履歴を残す
- 将来の変更（収入増減など）に備えた条項を盛り込む
行政書士ができるサポート
- 養育費に関する合意書・公正証書原案の作成
- 支払い方法や不払い時の対応を盛り込んだ文書整備
- 調停や弁護士との連携支援
「養育費は子どもの権利」であり、確実に履行される仕組みを整えることが重要です。
まとめ
養育費の不払いは、子どもの生活に直結する大きな問題です。
合意書だけでは不十分であり、公正証書を作成して 法的強制力を持たせることが最善の対策 です。
将来のトラブルを未然に防ぐために、行政書士のサポートを活用して、確実な取り決めを整えましょう。
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