就労ビザ完全ガイド
外国人が日本で働くためには 就労ビザ（就労可能な在留資格） を取得する必要があります。
就労ビザとは、日本で働くことが認められている在留資格の総称です。
ただし「就労ビザ」という正式な在留資格があるわけではなく、実際には
- 技術・人文知識・国際業務
- 特定技能
- 技能
- 高度専門職
などの在留資格を指して「就労ビザ」と呼ばれています。
日本では外国人が自由に働けるわけではなく、在留資格ごとに認められる仕事内容が決められています。
そのため外国人を雇用する企業や日本で働きたい外国人は、
- どの就労ビザが該当するのか
- どのような条件が必要なのか
を正しく理解することが重要です。
このページでは、日本の主な就労ビザについて
- 在留資格の種類
- 取得条件
- 申請方法
をわかりやすく解説します。
日本の主な就労ビザ
日本の就労ビザにはさまざまな種類がありますが、代表的なものは次のとおりです。
技術・人文知識・国際業務（技人国）
最も一般的な就労ビザです。
主に専門職として外国人が企業で働く場合に取得します。
仕事内容の例
- ITエンジニア
- 通訳・翻訳
- 貿易業務
- 海外営業
- マーケティング
取得条件としては
大学卒業または10年以上の実務経験
などが求められます。
また仕事内容と学歴・職歴の関連性も重要になります。
特定技能ビザ
特定技能は、日本の人手不足が深刻な分野で外国人を受け入れる制度です。
現在対象となっている分野は
- 介護
- 外食
- 建設
- 宿泊
- 農業
- 漁業
- 食品製造
などです。
特定技能には
特定技能1号
と
特定技能2号
があります。
特定技能2号では
- 在留期間更新
- 家族帯同
が可能になります。
技能ビザ
熟練技能を持つ外国人が働くための在留資格です。
代表的な職種は
- 外国料理の調理師
- 建築職人
- 宝石加工職人
などです。
通常は
10年以上の実務経験
が必要になります。
高度専門職ビザ
高度専門職は、日本が高度人材を受け入れるために設けた在留資格です。
このビザは
ポイント制
によって評価されます。
評価項目
- 学歴
- 職歴
- 年収
- 研究実績
など
合計
70ポイント以上
で高度専門職として認められます。
高度専門職のメリットは
- 永住申請が早くなる
- 配偶者の就労可能
- 親の帯同可能
などです。
技能実習制度（育成就労制度へ改正予定）
技能実習制度は、外国人が日本企業で働きながら技能を習得する制度です。
しかし制度の見直しが進められており、
育成就労制度
への移行が予定されています。
今後は
技能実習
↓
育成就労
↓
特定技能
という外国人雇用制度になると考えられています。
就労ビザ申請の種類
外国人が日本で働くための申請には主に次の3種類があります。
在留資格認定証明書交付申請
海外にいる外国人を日本に呼び寄せる場合の申請です。
在留資格変更許可申請
日本に滞在している外国人が別の在留資格へ変更する場合です。
例
留学 → 就労ビザ
家族滞在 → 就労ビザ
在留期間更新許可申請
現在の在留資格を継続するための更新申請です。
就労ビザ申請で重要なポイント
就労ビザ申請では次の点が重要になります。
仕事内容と在留資格の適合性
仕事内容が在留資格の活動内容と一致している必要があります。
学歴・職歴
就労ビザでは専門性が重視されます。
企業の安定性
会社の事業内容や経営状況も審査対象になります。
清和行政書士事務所の就労ビザサポート
清和行政書士事務所では
- 就労ビザ申請
- 在留資格変更
- 在留資格更新
- 外国人雇用コンサルティング
など外国人雇用に関するサポートを行っています。
外国人雇用を検討している企業の方はお気軽にご相談ください。
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