外国人会社設立必要書類
会社設立と経営管理ビザの書類
外国人が日本で会社を設立する場合、
・会社設立書類
・資金証明
・事務所証明
・事業計画
など、多くの書類が必要になります。
特に外国人起業では
経営管理ビザ
の審査が関係するため、
日本人の会社設立よりも
準備すべき書類が多くなります。
また近年の制度運用では、
資本金500万円だけでなく
事業投資3000万円規模
の事業計画や資金説明が
求められるケースも増えています。
このページでは
外国人会社設立に必要な書類を解説します。
外国人会社設立の基本書類
まず会社設立のために必要な書類です。
定款
会社のルールを定めた書類です。
主な記載内容
・会社名
・本店所在地
・事業目的
・資本金
・役員
株式会社の場合は
公証役場で認証
が必要です。
発起人決定書
会社設立時の発起人が
本店所在地などを決定する書類です。
役員就任承諾書
代表取締役など
役員が就任することを承諾する書類です。
印鑑届出書
会社実印を登録するための書類です。
登記申請書
法務局へ提出する
会社設立登記の申請書です。
外国人起業の本人書類
外国人が会社設立する場合、
次の書類も必要になります。
パスポート
本人確認書類として提出します。
印鑑証明書または宣誓書
外国人が海外に居住している場合、
・サイン証明
・宣誓書
などが必要になります。
資本金証明書類
外国人会社設立では
資本金の出所
が重要になります。
提出する書類の例
・銀行通帳コピー
・送金記録
・残高証明
・資金説明書
資金が海外から送金される場合は
送金記録
が重要です。
改正後に重要な資金証明
（事業投資3000万円）
近年の制度運用では
経営管理ビザ審査において
事業投資
が重視されています。
そのため次のような資料が
必要になることがあります。
事業投資計画
事業に投資する予定の資金を説明します。
例
・設備投資
・店舗費用
・人件費
・広告費
資金の出所説明
資金の出所を説明します。
例えば
・給与所得
・事業収益
・投資資金
・借入金
などです。
資金の送金証明
海外資金の場合
・送金証明
・銀行証明
・外貨送金記録
などが必要になります。
事業関係書類
外国人起業では
事業の実体
を証明する書類も重要です。
事業計画書
経営管理ビザ審査で
最も重要な書類です。
主な内容
・事業内容
・市場分析
・収益モデル
・売上計画
・人員計画
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契約書
次のような契約があると
事業の信頼性が高くなります。
・取引契約
・仕入契約
・業務委託契約
会社案内
会社の事業内容を説明する資料です。
事務所証明書類
外国人起業では
事業所
が必要です。
賃貸契約書
オフィスや店舗の
賃貸契約書です。
事務所写真
次の写真を提出することがあります。
・建物外観
・事務所入口
・事務スペース
事務所図面
事務所のレイアウト図です。
入管は
実際に事業が行われる場所
かどうかを確認します。
外国人会社設立で重要なポイント
外国人会社設立では
次の点が重要になります。
資金の透明性
資金の出所が不明な場合、
ビザ審査で問題になることがあります。
事業の実体
会社設立だけでは
ビザは取得できません。
・事務所
・契約
・事業活動
などが確認されます。
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外国人会社設立サポート
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・会社設立
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・事業計画
・資金説明
など多くの準備が必要になります。
清和行政書士事務所では
・外国人会社設立
・経営管理ビザ申請
・事業計画書作成
までサポートしています。
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