在留資格完全ガイド
日本のビザ制度・種類・申請手続を行政書士が解説
外国人が日本に在留するためには、活動内容に応じた 在留資格（ビザ） を取得する必要があります。
在留資格には
- 就労のための在留資格
- 身分に基づく在留資格
- 家族のための在留資格
などさまざまな種類があります。
このページでは、日本の在留資格制度について
- 在留資格の種類
- 就労ビザ
- 永住申請
- 外国人雇用
などを行政書士が分かりやすく解説します。
在留資格とは
在留資格とは、外国人が日本で行う活動を認める法的な資格です。
日本に入国する外国人は、活動内容に応じて適切な在留資格を取得する必要があります。
例えば
- 日本で働く
- 日本人と結婚する
- 日本で会社を設立する
など、目的によって取得する在留資格が異なります。
在留資格の種類
日本の在留資格は大きく次の3つに分けられます。
就労系在留資格
外国人が日本で働く場合に取得する在留資格です。
主な在留資格
- 技術・人文知識・国際業務
- 特定技能
- 技能
- 経営・管理
技術・人文知識・国際業務
いわゆる 就労ビザ と呼ばれる在留資格です。
ITエンジニア、通訳、営業などの専門職が対象になります。
詳しくは
就労ビザ完全ガイドをご覧ください。
特定技能
特定技能は、日本の人手不足分野で外国人が働くことを認める制度です。
主な分野
- 介護
- 外食
- 建設
- 農業
詳しくは
特定技能ビザ完全ガイドをご覧ください。
経営管理
外国人が日本で会社を設立し、事業を行う場合に必要な在留資格です。
詳しくは
経営管理ビザ完全ガイドをご覧ください。
身分系在留資格
身分関係に基づいて在留する外国人の在留資格です。
主な在留資格
- 日本人の配偶者等
- 永住者
- 永住者の配偶者等
- 定住者
永住者
一定期間日本に在留している外国人は、永住申請を行うことができます。
永住許可を取得すると
- 在留期間更新不要
- 就労制限なし
などのメリットがあります。
詳しくは
永住申請完全ガイドをご覧ください。
家族系在留資格
外国人が日本で働く場合、その家族が日本に在留するための在留資格があります。
主な在留資格
- 家族滞在
在留資格の主な手続
在留資格に関する主な手続は次の通りです。
在留資格認定証明書交付申請
外国人を海外から呼び寄せる場合に行う申請です。
在留資格変更許可申請
日本に在留している外国人が別の在留資格へ変更する場合の申請です。
在留資格更新許可申請
在留期間満了前に更新する申請です。
外国人雇用と在留資格
外国人を雇用する企業は、在留資格と業務内容の適合性を確認する必要があります。
在留資格と業務内容が一致していない場合
- ビザ不許可
- 在留資格取消
などの問題が発生する可能性があります。
詳しくは
外国人雇用完全ガイドをご覧ください。
外国人ビザ申請サポート
清和行政書士事務所では
- 就労ビザ
- 特定技能ビザ
- 永住申請
- 経営管理ビザ
など外国人ビザ申請をサポートしています。
詳しくは
外国人ビザサポートページをご覧ください。
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