経営管理ビザ申請サポート
外国人の日本起業・会社経営を専門家がサポート
外国人が日本で会社を設立し、事業を経営する場合
**在留資格「経営・管理」（経営管理ビザ）**が必要になります。
しかし、実際の申請では
・会社を作ればビザが取れると思っていた
・500万円資本金を用意したが申請が通らない
・事業計画書の作り方が分からない
・オフィス契約が認められない
などの問題で申請が止まるケースが少なくありません。
特に近年は
経営管理ビザの審査が厳格化しており、
単なる会社設立ではなく
事業の実体と継続性が重視されています。
清和行政書士事務所では
外国人起業家の日本ビジネスを支援するため
経営管理ビザ申請を総合的にサポートしています。
このような方はご相談ください
・日本で会社を設立してビジネスを始めたい
・経営管理ビザを取得して日本に住みたい
・日本企業の経営者として招聘される予定
・会社設立とビザ申請を同時に進めたい
・過去にビザ申請が不許可になった
・経営管理ビザの更新をしたい
外国人の日本起業は
会社設立・税務・ビザ制度が密接に関係する分野です。
制度を理解した専門家と進めることで
申請成功率は大きく変わります。
経営管理ビザの主な要件
経営管理ビザを取得するためには
次の条件を満たす必要があります。
①事業所の確保
日本国内に
独立した事業所（オフィス）
が必要です。
近年は
・バーチャルオフィス
・自宅のみの事業
などは認められないケースが増えています。
②500万円以上の投資
次のいずれかを満たす必要があります。
・資本金500万円以上
・日本人または永住者2名以上雇用
多くのケースでは
資本金500万円の会社設立によって要件を満たします。
③事業の継続性
入管審査では
・売上計画
・市場分析
・顧客
・取引先
・経営経験
などを確認し
事業として成立するか
を審査します。
2025年10月以降の審査のポイント
近年、経営管理ビザでは
形式だけの会社設立
が増えたため審査が厳格化しています。
特に次の点が重視されています。
・実際の事業活動
・資本金の出所
・事業計画の現実性
・日本国内での経営実体
そのため
ビザ取得だけを目的とした会社
では申請が通らないケースもあります。
清和行政書士事務所のサポート内容
当事務所では
次のサポートを行っています。
経営管理ビザ申請
・在留資格認定申請
・変更申請
・更新申請
会社設立サポート
・株式会社設立
・合同会社設立
・定款作成
・登記サポート
事業計画書作成
入管審査を意識した
経営管理ビザ専用の事業計画書
を作成します。
ビザ更新サポート
経営管理ビザ更新では
・売上
・納税
・事業活動
が審査されます。
更新申請の準備もサポートします。
経営管理ビザ申請の流れ
一般的な手続きは次の流れです。
①事業内容の整理
↓
②会社設立
↓
③事務所契約
↓
④資本金払い込み
↓
⑤ビザ申請
↓
⑥審査
↓
⑦来日
申請から結果までは
通常 2〜4ヶ月程度です。
よくある不許可事例
実務上多い不許可理由は次の通りです。
・事業計画が不十分
・資本金の出所が不明
・事務所契約が不適切
・事業経験が説明できない
・実際の事業活動が確認できない
経営管理ビザは
書類の整合性
事業の実体
経営の継続性
を説明することが重要です。
経営管理ビザから永住申請
経営管理ビザで
・安定した事業
・納税
・長期在留
などを満たすことで
永住申請も可能になります。
当事務所では
永住申請までの戦略もサポートしています。
無料相談のご案内
経営管理ビザについて
・取得できるか知りたい
・会社設立から相談したい
・事業計画を確認してほしい
という方は
お気軽にご相談ください。
外国人起業家の日本ビジネスを
制度面からサポートいたします。
- 日本起業相談
- 会社設立相談
- ビザ取得相談
オンライン相談にも対応しています。
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